松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
中でも、路線バスは、人口減少、少子高齢化が進展する中で持続、さらには地球温暖化等の環境問題への対応、災害時の輸送等の果たす役割はますます重要になっています。 しかしながら、地方バス事業者の多くは、コロナ禍以前から恒常的に赤字で運営されているところに、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大変厳しい経営運営状況にあり、もはや企業努力による路線バス維持は限界に近い状況です。
中でも、路線バスは、人口減少、少子高齢化が進展する中で持続、さらには地球温暖化等の環境問題への対応、災害時の輸送等の果たす役割はますます重要になっています。 しかしながら、地方バス事業者の多くは、コロナ禍以前から恒常的に赤字で運営されているところに、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大変厳しい経営運営状況にあり、もはや企業努力による路線バス維持は限界に近い状況です。
しかしその一方で、食料自給率が低い日本は、輸入により食料を調達しており、輸送に伴い二酸化炭素を排出しており、食べ物の無駄をなくすことが重要になります。 農林水産省は、令和４年６月に食品ロス量、令和２年度推計値を公表しました。令和元年度570万トン、令和２年度522万トンとなり、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました。
出品に関わります家畜の輸送費用、毛刈りなどの手入れ経費などは和牛改良組合が手当てしており、町も経費に対し負担金として支援しながら、出品者の御負担を軽減しているところでございます。
◎理事（山根幸二） 別表に定める事業でございますが、道路法に規定する道路の新設または改築、港湾法に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾または重要港湾の水域施設等の建設または改良工事、漁港法に規定する地方港湾における水域施設等の建設または改良工事及び漁港漁場整備法に規定する輸送施設の修築、消防施設強化促進法に規定する消防設備、防災行政無線設備等の整備、そして義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
広島、岡山両県にまたがる芸備線、備中神代から備後庄原間は同線区の中で輸送密度が低い区間となっており、特に東城から備後落合間の２０２１年度の輸送密度は１３人と、大変厳しい状況にあるということでございます。
◎政策推進部長（宇山富之君） 議員ご指摘のとおり本年度は計画１年目に当たりますので、現時点での数字的な進捗状況は出せませんが、計画にあります公共交通ネットワークの構築につながるよう、イエローバス路線の見直しとタクシーを活用した新たな輸送事業を検討しているところでございます。 また、宇波地区の地域内交通では、冬季の運航が安全にできるよう新たな車両を導入したところでございます。
なお、２車線以上の道路や緊急輸送道路の指定区域、こちらのほうにおいて、緊急事態により全面通行止めをする必要があった場合、こちらは道路管理者の判断によりまして有線放送などにより周知をすることといたしております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田精彦議員。
以前質問をいたしましたが、岐阜市や日立市などではＢＲＴという、バス・ラピッド・トランジットといって、いわゆるバス専用路線や連結バスを導入して、鉄道に代わる定時で高速な大量輸送を実現しております。また、コミュニティバスについては、かねてから上定市長も在り方や拡充についてお考えを述べていらっしゃいますが、市民の方々からの拡充を望む声はあちらこちらで聞こえてきております。
準備会で想定される専門的な部門については、総務・広報部門、競技・式典部門、宿泊・医事部門、輸送・警備部門の４部門を想定しております。それぞれ、江津市内にある関係機関を中心に構成していくことになると考えております。いろいろな市民の方に携わっていただき、国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会を成功させていければと思っております。 ○議長（藤間義明） 14番森脇議員。
会議において交通事業者、行政関係者、住民代表の方などから御意見を伺いながら様々な輸送手段の活用を検討し、今まで以上に利用しやすい公共交通網の構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤間義明） 16番河野議員。 ◆１６番（河野正行） 待ったなしの課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、子育て支援についてお聞きいたします。
このような中、ＪＲ西日本は、本年４月、単独で維持するのが難しい線区として、輸送密度2,000人未満の線区の収支状況を公表しました。対象となったのは17路線30線区で、山陰本線出雲市益田間も含まれています。 これを受けて、島根県知事から国土交通大臣へ鉄道ネットワークの維持に関する要望が出されたほか、６月には県内自治体と商工団体によりＪＲ路線の利用促進に向けた検討会が立ち上げられました。
戦争の遂行上、海上輸送で船員や船舶の徴用とその調達のために、海運関係者だけでなく国民こぞって支援の雰囲気をつくるのがその狙いでした。そのため、汽船明治丸で1876年７月16日に青森、北海道方面に巡航し20日に横浜に帰った明治天皇の行動に着目し、７月20日を海の記念日に決めたものです。
美保基地は、全国で14機しかないＣ－２のうち10機が配備されており、ウクライナへも防弾チョッキなどの支援物資を輸送しました。空中給油機の配備も進んでいます。夜間の飛行も増えており、日中の騒音については、校庭で先生の声が聞こえないなどの声も聞こえています。先般、またＣ－２から部品落下もあり、訓練コースから学校や民家の上空を避けてほしい、こういった声も広まっています。
桜江町の人は何か出水したときにあったときに、済生会総合病院に輸送しないといけないわけです。冠水しとる場合、輸送ができない。
また、ここ近年、資材に併せて輸送にかかるコストについても、これもかなり負担が生じているということでございまして、情報としては入手をしておりますけども、一番苦慮しておりますのは、この園芸分野でございまして、いわゆる多種多様な分野にわたるということで、一律的な御支援がなかなかできないのかなというような考え方でおりますけども、現在、課のほうでは何らかの支援をしなきゃいけないというふうに検討しておりまして、
内容は、中国地方の収支公表対象の路線、区間の一覧表によると、一番低いのが芸備線の東城−備後落合間で、輸送密度１１人、収支率０．４％、１００円を得るのにかかる費用が２万５，４１６円、２番目に低いのが木次線の横田−備後落合間で輸送密度３７人、これは令和元年度の数字でございまして、令和２年度は１８人でございます。収支率が１．５％、１００円得るのにかかる費用は６，５９６円。
バスでの輸送、自家用車での避難の受入れは極めて困難です。避難訓練も不可能ではないでしょうか。原発事故が発生した際の防災計画、避難住民受入れの体制見直しが必要です。そして、実効性のある奥出雲町民の原発事故避難計画を早急に町独自で策定すべきではありませんか。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
４月１２日、ＪＲ西日本からこれまでの輸送密度に加え、利用者の少ない在来線１７路線３０区間の収支が初めて公表をされました。これによりますと、木次線の出雲横田から備後落合間は、１００円の収入を得るのに必要な費用を示す営業係数が６，５９６円、費用に対する収支率は１．５％と、ＪＲ西日本で下位から２番目に経営効率が悪いという数字が示され、出雲横田駅以南については、改めて強い危機感を持ったところでございます。
また、今後これまで使用された燃料プールの中にある燃料も搬出されると思うが、搬出の計画等における情報管理の徹底についてはどう考えているのかとの質疑に対し、年度ごとに次の年にそういった輸送があるかどうかは、安全協定に基づき松江市にもお知らせし、直前には具体的な輸送計画、輸送手段についてもお知らせする。この核物質防護に関する情報管理については、しっかりと継続して対応してまいりたいとの答弁がありました。